後遺障害認定方法

交通事故に遭って受傷から6ヶ月を過ぎても後遺症が残りそうな場合は適切な後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
認定がされなければ、後遺症が残った場合でも、補償を一切受けることが出来ません。
後遺症が残ったときに適切な補償を受けるため、交通事故の後遺障害等級の認定を検討する必要があります。

 

交通事故×後遺障害・後遺症手続センターでは、交通事故から3か月が経過しても症状が残存している場合、相手方保険会社が治療打ち切りと通告してきた場合、20日以上の通院加療を受けても症状が残存している場合、通院を継続しているが症状が改善されない場合、医師から症状固定と打診してきた場合など後遺障害診断書の他、当事務所が過去の認定に基づいた医療調査を行い、照会回答書、事実証明書類を精査して被害者請求を行います。

後遺障害等級認定申請の3つの方法

    後遺障害等級認定申請には、(1)事前認定、(2)被害者請求、(3)交通事故×後遺障害・後遺症手続センターが行う医療調査付被害者請求の3つの方法があります。
     
  • (1)事前認定
  • 上記したように事前認定は、相手方の任意保険会社を通じて、自賠責損害調査事務所に後遺障害等級認定申請を行う方法をいいます。

    事前認定のメリットとしては、何より被害者側の負担が軽くなることです。加害者側の保険会社は、後遺障害認定の手続も代わりに行ってくれます。
    もっとも、事前認定では、加害者側の保険会社は、後遺障害等級認定の結果には興味はなく、被害者のために後遺障害が認定されるように期待することができません。
    よって、期待できる後遺障害等級認定の獲得が困難となるデメリットがあります。また、保険会社から自賠責損害調査事務所へ資料を提出する際に保険会社の顧問医の意見書を付け、被害者に不利な認定がなされる場合もあります。
    事前認定では、等級が決まっても自賠責の保険金は支払われません。任意保険会社は、示談により保険金を全額渡せると言い続け、示談を迫ります。そして提示額は自賠責保険の基準で計算されたものであることを知らない方が多くいるのが現状です。
    しかし、ほとんどの交通事故被害者はこの事前認定手続で後遺障害等級認定をしているという実感があります。


     
  • (2)被害者請求
  • 被害者請求は、被害者自らが相手方の自賠責保険会社に対し後遺障害認定申請を行う方法をいいます。

    被害者請求のメリットとしては後遺障害の認定により、等級によって定められた自賠責の保険金をすぐに受け取れる点がまず挙げられます。お金が入ることで心理的に安心できます。(後遺障害分保険金は、14級で75万円、12級で224万円となります。)他にも、被害者請求では、提出書類のチェックが可能なこと(事前認定では何の資料が任意保険会社から認定機関に提出されたのか分かりません。)、事前認定に見受けられるような保険会社が自賠責保険の範囲内で示談させようとすることを防止できるなどが挙げられます。
    一方、被害者請求のデメリットを挙げると、請求者に立証責任があることから、CT、MRI画像などの資料を病院から借り、自身で立証資料を精査し、その他請求書類や疎明資料全てを準備する必要がある点などが挙げられます。


     
  • (3)交通事故×後遺障害・後遺症手続センターが行う医療調査付被害者請求
  • 当事務所が行う医療調査付被害者請求は皆様からご好評を頂いているほか、過去の認定を参考にした医療調査により被害者の後遺症の実態を明確にし、医療照会回答書、事実証明書類等を起案、また、後遺障害診断書の精査を行い、被害者請求を行って参ります。

    まず、お客様から治療の状況、症状の推移等をお聞きし、後遺症を把握した上、認定を受ける後遺障害についてどの検査を医師に相談するか、診断書・意見書等の医証を作成してもらうか検討します。

    次いで、医療調査に基づく事実証明書類の起案、また、必要に応じて自賠責の認定上、重要と思われる点について文面照会を行うとともに、後遺障害診断書、診断書、診療報酬明細書など医証の検証を行います。併せて、過去の認定事例を鑑み、参考事例の精査を行います。
    医証上、不足或いは不備のあった情報や検査がないか医証を読み込み、そして、医師に面談し、検査依頼、医証の作成など整えていきます。
    ※諸般の事情を考慮して、医証取り付けはご本人の対応をお願いする場合もございます。

後遺障害等級認定申請の必要書類

    後遺障害等級認定申請の必要書類を下記に記載していきます。
     
  • ・自賠責保険支払い請求書兼支払指図書(実印で捺印)
  • ・印鑑登録証明書(3ヶ月以内)
  • ・交通事故証明書(加害者保険会社でコピーを入手します。)
  • ・診断書(加害者保険会社でコピーを入手します。)
  • ・後遺障害診断書(加害者保険会社でコピーを入手します。)
  • ・レセプト(診療報酬明細書、加害者保険会社でコピーを入手します。)
  • ・事故状況を証明する書類(事故車の写真、事故現場の写真、事故状況図、修理費見積書、実況見分調書等必要に応じた資料)
  • ・画像(レントゲン(X-P)、CT、MRI等必要に応じた画像

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