後遺障害損害額算定

交通事故による損害賠償では、治療費、後遺障害慰謝料、後遺障害による逸失利益、入院・通院慰謝料、休業損害、通院交通費、将来介護費等の損害が請求できることになりますが、交通事故×後遺障害・後遺症手続センターでは、損害賠償の金額が大きく異なってくる逸失利益、後遺障害慰謝料、将来介護費の算定が重要と考えています。

逸失利益の有無の判断

逸失利益は、後遺障害が残存することで将来失うことになる減収を言います。
この逸失利益の計算については、被害者と保険会社間において見解が異なることが往々にしてあります。

 

自賠責では障害残存期間が、そのまま逸失利益期間となり、個別事情は考慮されないで等級ごとの定額が支払われることとなります。
一方、任意保険の場合は、個別事情を鑑み、後遺障害の等級、被害者の所得、収入の減少、収入減に対する被害者の努力の程度、業務上の困難性、年齢等を考慮して逸失利益を算出します。
後遺障害が認定された場合でも逸失利益が生じないとされているものがあり、代表的な醜状障害、歯牙障害等のほかにも、嗅覚脱失・障害、腓骨の偽関節等があるので、注意が必要です。

労働能力喪失率

労働能力喪失率は、後遺障害が残り、将来働くことができなくなって収入の減少があると想定される比率をいいます。
後遺障害では、後遺障害別等級表・労働能力喪失率表(労災事故を想定して旧労働省が作った表を、交通事故の場合に転用している表です。)をよく使用しており、後遺障害の程度に応じ、第1級から第14級まで等級を定めています。
交通事故では、この基準を重要視していますが、絶対的なものとまでは言い切れません。

労働能力喪失期間

一般的に後遺障害は就労可能期間中に改善されないものと考えられ、労働能力喪失期間の終期は原則67歳までとなっています。
もっとも、これでは事故時に既に高齢の被害者の方との不公平が生じることから、67歳までの就労可能年数と平均余命の2分の1を比較し、長い方の期間を就労可能年数或いは、労働能力喪失期間として採用します。
任意保険では、障害の内容によっては回復あるいは軽減の可能性があるものとして 平均稼動期間がより短い期間が認定されることもよく見受けられます。

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