等級認定解決までの注意点

交通事故の等級認定には、様々な局面で注意すべき点や、覚えておきたい点などが出てきます。等級認定解決までの注意点を交通事故×後遺障害・後遺症手続センターが本ページで解説します。

医師への説明の注意点

交通事故被害にあい、怪我や体の不調が生じたときは、まず治療に専念します。その際、医師に自己の自覚症状をすべて伝え、診断書・カルテに記載してもらいます。
医師と良好な関係を築くのは、当然のことですが、親身になってくれる医師ほど診断書を何枚も一生懸命書いてくれる傾向にある一方、感想文となっている診断書もよくあり、そのような場合交通事故ではあまり役に立ちません。
交通事故の診断書は、交通事故に適した書き方をする必要があります。
よって、客観性の高い検査の実施と、客観性の高い診断書を書いてくれる病院が交通事故被害者にとって有利な病院といえます。

自由診療と保険診療の注意点

交通事故における自由診療と保険診療の注意点に関連して、まず健康保険と労災保険について説明します。
健康保険は、適用事業所で働く被保険者と被扶養者を対象に、業務外で生じた病気・ケガなどについて保険の給付を行う制度です。
一方、労災保険は、労働者の業務上或いは通勤途上の病気・ケガ、障害、介護などについて保険給付を行う制度です。
要するに交通事故においては、業務上或いは通勤途上の病気・ケガについては労災保険、そうでなければ健康保険を用いるということになります。

 

相手が治療費を支払うから、健康保険でも自由診療でもいいのではないかという疑問もあると思いますが、健康保険を使って治療を行うことは、利益はあるが、不利益はありません。(むち打ち症の治療のうち、健康保険が適用されないものもあります。)
病院側が自由診療を勧めてくる場合がありますが、自由診療を勧める理由は医療機関側の都合であることから応じる必要は一切ありません。
なお、被害者が保険診療を希望した場合、病院はこれを拒むことはできないとされています。特に、小さな病院の場合では、自賠責保険を使いたがる傾向があるように思います。

 

交通事故のような第三者行為の場合、健康保険を使うには、第三者行為による傷病届を社会保険事務所に提出します。被害者は健康保険を利用した分については、損害賠償するべき加害者側に請求することになります。
他にも、被害者側にも過失がある場合は、自己の過失に相当する治療費は自己負担となりますが、健康保険を使う場合、自己負担分だけが過失割合対象となります。
よって、被害者側にも過失があるような場合だと、自由診療で治療を行った場合、自己負担額が増えることになってしまいます。

通院治療の注意点

通院治療を継続して受けていなければ、自賠責保険、相手方保険会社から、症状がないと判断されることがあります。ですので、通院治療はかかさず受けておかなければなりません。

整骨院通院の注意点

様々な理由で整骨院に通う方も見受けられますが、整骨院に通っていたとしても別途、病院に継続して通院しておかなければなりません。
整骨院における治療費は、医師の指示がある場合、症状により有効かつ相当な場合などに限って、認められ得ます。よって、整骨院での治療費は保険会社から支払われにくい傾向があるといえます。後遺障害の調査をする自賠責調査事務所は、原則病院に行くのが通常であるという認識でいます。
後遺障害が残存すると、医師の後遺障害診断書が必要ですが、定期的に病院に通院していないと必要十分な後遺障害診断書を書いてもらえないことも考えられます。

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